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2019年01月11日

「官邸ポリス」

「田中龍作ジャーナル」（2019年1月6日）より引用。
＜「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
　中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚OBが幕蓮(ﾏｸ･ﾚﾝ)なるペンネームで著した。
　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
　官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。
　官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。
　父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）のやり口を糾弾していた。
　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。
　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。
　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
　既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。
　首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。
　警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。
　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。
　警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。＞

　実在の人物、実在の事件。そのリアルさに驚かされる。少し登場人物を補足してみよう。題して「日本版ゲシュタポ」3人衆。

杉田和博
　「公安のドン」との異名を持ち、「世界政経調査会」という、GHQの下請け機関として設立された（謎の）団体の会長を務めていた人物。役割は主に「官僚の監視」。これを主に配下の公安警察にやらせている。警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。ターゲットにされた官僚は勤務時間外も日夜監視の対象にされている。杉田官房副長官は、その内容を逐一、菅官房長官にあげている。「官邸ポリス」のトップ。