近江大好きbiwap

　特定秘密保護法案に対する国会周辺でのデモ活動。当時の石破茂自民党幹事長は次のように述べた。「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」。「デモはテロ」。この補助線を使うと、次の二つの記事が不気味なほど鮮明につながってくる。

◆1月12日沖縄タイムス社説「沖縄ヘイト番組　真偽不明悪意むき出し」
　東京のローカル局、東京ＭＸテレビが２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。
　反対する人たちの声は１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった。
　ＭＸテレビは本紙の質問に対し明確な回答をしていない。事実関係の説明を求める。
　番組は「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。
　ビデオでは「光広」「２万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。だが、自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。
　ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」は交通費５万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。
　共同代表で在日３世の辛淑玉(ｼﾝｽｺﾞ)さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと悪意に満ちたテロップを流した。辛さんは人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てるという。
　こういった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。
　ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。
　テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。
　そもそも、この番組には、なぜ、沖縄の人たちが辺野古や高江で抗議活動をせざるを得ないかの根本的な視点が欠けている。辺野古新基地建設を巡っては選挙で反対の民意が繰り返し示され、世論調査でも反対が賛成を上回っている事実には言及しない。
　苛烈な沖縄戦を体験、復帰前の米軍統治下の圧政にあらがい、「これ以上の基地負担はもうできない」という心情にも触れようとしない。
　「ポスト真実」(POST-TRUTH)の時代といわれる。POST-は「後に」「次の」という言葉で、ソーシャルメディアで不正確な情報が繰り返し流され、客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する。
　米大統領選では虚偽情報がネット上を駆け巡った。クリントン氏を標的にしたものが多く、大統領選の結果に影響を与えたとの見方もある。
　事実ではない情報で敵をつくり、快哉(ｶｲｻｲ)を叫ぶ。民主主義の根幹を揺るがす危険な動きである。


◆1月14日　東京新聞社説　「共謀罪　内心の自由を脅かす」
　話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。
　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。
　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。
　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
　政府はむしろ2020年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。
　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。