近江大好きbiwap

　同姓がよいか別姓がよいかを議論しているわけではない。家族の一体感を願い同姓を希望する人は、同姓にすればよい。それでもいろいろな思いで別姓を望む人たちが現実にいる。問題はその選択の自由を一切許さない民法の規定にある。例外を許さないことの妥当性・合理性が問われているわけで、同姓・別姓のメリット・デメリットを論じても仕方がない。それをきちんと整理するのがメディアの役割だが相変わらず。最高裁の人権感覚欠如も相変わらずだ。せめて、5人の少数意見を。

岡部喜代子裁判官　「女性の社会進出は近年著しく進んだ」「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」

桜井龍子裁判官・鬼丸かおる裁判官　「（改姓が原因で）法律婚をためらう人がいる現在、別姓を全く認めないことに合理性はない」「女性のみが自己喪失感などの負担を負っており、例外規定を認めないことは憲法が保障する『個人の尊重』や『男女の平等』に根ざしていない」

木内道祥裁判官　「同姓でない結婚をした夫婦は破綻しやすい、あるいは夫婦間の子の成育がうまくいかなくなるという根拠はない」「例外を許さないことには合理性がない」

山浦善樹裁判官　「法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を示し、国連の女性差別撤廃委員会も2003年以降、繰り返し法改正を勧告してきた」「違憲であるのは明確」「それを放置してきたのは国会の怠慢」

　多数意見の判決要旨を何度読んでも、例外を許さないことの合理的理由は何も見つけられなかった。まさか政権の意向を忖度(ｿﾝﾀｸ)しているわけではあるまいが・・・

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」2010年7月号）
「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」2010年8月号）
　このように発言した安倍氏は、健全な保守的考え（？）を持った安倍チルドレンで政権を固めた。現在の安倍内閣のほとんどが夫婦別姓反対の立場。なかでも高市早苗総務相、丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。安倍首相の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は＜家族解体＞にあります」とまで述べている。
　政治的立場の問題ではない、人権や民主主義という私たちが守るべきスタンダードがすでに崩れ始めているのである。