近江大好きbiwap

　空気中の約78％は窒素。その次に多いのは、酸素。大体21％程度。二酸化炭素は、空気中の約0.03％程度。人間や動物は、酸素を吸い二酸化炭素を出す。植物は、光合成で二酸化炭素を酸素に変えている。
　国連気候変動会議（COP21）が始まった。オバマ米大統領は、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンな次世代エネルギー技術の開発を促す計画を発表した。今後５年間に研究開発投資を倍増させ、総額200億ドルを投じるという。朝日新聞夕刊から。「オバマ氏は、化石燃料に頼った経済発展は『汚れた段階』と指摘。途上国は、一足飛びにクリーンエネルギーによる発展を目指すべきだとし、まずは20カ国が連携してその技術開発を加速させる。省エネや再生可能エネルギー、《原子力》、二酸化炭素貯留技術などの分野で、各国が研究開発投資を底上げする。」
　トレンド総研のCOP21に合わせたレポート。地球温暖化対策として再生可能エネルギーを拡大することの困難さを述べた後、次のように述べている。「安全基準や廃棄物処理に課題を抱える《原子力発電》も、“ゼロ・エミッション”と呼ばれるように、直接的な温室効果ガスの排出がないという長所があります。こうした各発電方法のメリット・デメリットを組み合わせることでできる最適な発電方法の組み合わせ“電源構成のベストミックス”の実現こそが、地球温暖化対策の大切な第一歩なのです。確かに、《原子力発電》の運用には課題もあります。しかし、安全性において適切に運用できるのであれば、温室効果ガスの抑制という点では非常に有用であることは間違いありません。こうした点が正しく理解されなければ、電源構成のベストミックスを実現することは難しいでしょう。温室効果ガスの削減目標もかないません。日本における温室効果ガスの削減を実現するためにも、地球温暖化対策に関する正しい理解を促す必要があります。」
　この後、「国際環境経済研究所の主席研究員・竹内氏に聞く、COP21の注目ポイント」という記事を載せている。「再生可能エネルギーの普及支援策である固定価格買い取り制度は費用対効果が悪いので、より経済効率の良いシステムが不可欠です。発電量の安定性、安全保障やエネルギー価格を引き下げること、地球温暖化対策などにおいては、《原子力発電》の優位性は確かなものです。エネルギーの安定供給、経済性、環境保全というエネルギーの安全確保の全てに強みを持つ《原子力発電》を、少なくとも今後数十年間程度は利用していかなければならないのであれば、国として、その事業環境をしっかりと整えていくことも必要でしょう。」
　竹内純子。21世紀政策研究所研究副主幹。産業構造審議会地球環境小委員会委員。地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動などに関与。国連の気候変動枠組み条約交渉にも参加。自然保護からエネルギー問題まで、環境問題や環境に関わる活動を幅広く行なっている。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1994年《東京電力》入社。2012年より現職。