近江大好きbiwap

　「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。」
　「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって（笑）」　
　超有名お笑いタレントの発言。この1年後、「３・１１」が起こっている。こんな例を挙げればキリがない。原子力の専門家と呼ばれる人たちがワイドショーでどんな発言をしていたのか、是非再現してもらいたいものだ。
　原子力ムラは、2兆円とも3兆円ともいわれる莫大な金を使い原発礼賛の宣伝広告活動を展開してきた。岩波新書「原発プロパガンダ」（本間龍）に掲載されている資料を引用する。
　1991年、科学技術庁が原子力文化振興財団に委託し、「原子力PA方策の考え方」という指針を作らせた。PAとは、「パブリック・アクセプタンス（社会的受容のための施策）」のこと。数十頁にわたる報告書の一部を抜粋引用。

＜父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。　女性層には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる。　不安感の薄い子供向けには、マンガを使うなどして必要性に重点を置いた方がよい。　繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者も三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。　政府が原子力を支持しているとう姿勢を国民に見せることが大事だ。　広報の中心を“原子力発電”に置きすぎる。放射線やその他の分野から理解を深める手法も考える余地がある。放射線や放射能が日常的な存在であることを周知させる必要がある。　原子力広報は、まず“安全だ”と打ち出すのではなく、“核分裂という現象は危険だ、その危険をどう安全に変えているか”という手法を探る。　世の中に危険でないものはない。原子力だけは「安全でなければ」ということがおかしいのだ。　必要性を訴える場合、主婦層には現在の生活レベル維持の可否が切り口となる。　サラリーマン層には、“三分の一は原子力”、これを訴えるのが最適。　電力会社や関連機関の広告に、必ず“三分の一は原子力”を入れる。小さくともどこかに入れる。いやでも頭に残っている。　NHKは政府広報をやっているのだから、原子力広報も流してくれるのではないか。　原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく。　反対派が出す書物に対して推進派の手に成る書物は絶対量が少ない。採算度外視の覚悟で出版数を増やす。＞

　原発に関心のある人でも、まさか原発ゼロでやっていけるなどとは、想像もしなかったはず。情報は操作されている。わかってはいても、愕然とする思いだ。これは「原発」だけの問題なのだろうか。